費用の目安

※報酬は全て税別表記です。

※公証役場の所在地により、別途交通費等の実費を頂く場合がございます。

内容 報酬 備考
公正証書遺言作成サポート 50,000円~ 別途、公証人の手数料が必要です。
証人1人あたり 10,000円 ご希望により手配致します。
自筆証書遺言の作成サポート 25,000円~ 若いけれどトラブル予防の為に(子供のいないご夫婦/夫に前妻の子がいるご夫婦等)
遺言書検認申立手続き 50,000円~
遺言執行者選任申立手続き 50,000円~
遺言執行者への就任 200,000円~

 

公正証書遺言作成の基準表

公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。

  1. まず、遺言の目的たる財産の価額に対応する形で、その手数料が、下記のとおり、定められています。
目的財産の価格 手数料の額 遺言加算*1
100万円まで 5,000円 11,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
3億円まで 43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円加算した額
10億円まで 95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円加算した額
10億円を超えるもの 249,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円加算した額

 

2. 上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

  • 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
  • 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。
  • さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
  • 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
  • この他にもまだございますが、個別にお問い合わせ下さい。

例1)妻に財産の全て(5,000万円)を相続させる旨の遺言

公証人の手数料は、妻分29,000円+遺言加算11,000円=40,000円

 

例2)妻に4,000万円・長男に2,000万円・長女に1,000万円を相続させる

公証人の手数料は、妻分29,000円+長男分23,000円+長女分17,000円+遺言加算11,000円=80,000円

 

 

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