住宅ローンを完済したら

不動産を購入する時には、金融機関等で借入をし、ローンを組んで返済していく方がほとんどかと思います。

この場合、購入した方の名義にする為「所有権移転登記」→金融機関等の借金担保の為「(根)抵当権設定登記」という順番で同日登記されているはずです。

遅れることなくローンを最後まで返済する事に関しては、皆さん常に意識されていると思いますが、完済した後にも手続きが必要ですのでご注意下さい。

 

抵当権抹消登記は義務か?

住宅ローンを完済する(最後の自動引落が完了)と、金融機関等から書類が送られてきます。

この書類は、不動産に設定されていた抵当権を抹消登記する際に必要となるものです。

ローンが完済すると、当然金融機関等への借金はなくなりますので、それに伴い、担保として設定していた抵当権も当然(実質的に)消えます。

「実質的に」というのは、登記簿に「抵当権設定」の登記がそのまま残っていても、何の効力も持たないので、不動産を取られたりする(担保不動産競売)心配はないという事です。

しかし、抵当権の「登記」は自動的に消えませんので、心配ないとはいえ、抵当権がついたまま(登記が残ったまま)の不動産を買う人はまずいませんし、金融機関等に融資をしてもらう事情が出来た際には、その担保として新たに抵当権を設定する事もあり、その時も、古い抵当権の抹消を前提条件とする事が多いでしょう。

抵当権抹消登記は義務ではありませんが、こういった理由で、いずれは抵当権抹消登記申請が必要となるのです。

 

抵当権抹消登記の期限は?

法律的に規定はないのですが、後回しにする事で事実上の問題が発生しますので、いくつかご紹介します。

金融機関等から送られてきた書類の一部には、有効期限があるので、その期限を過ぎてしまうと、金融機関等に再発行してもらう事になり、手間と費用がかかります。

また、放置している間に書類を紛失してしまうと、こちらも再発行の手間と費用がかかりますが、特に注意して頂きたいのは、権利証(登記済証・登記識別情報)は再発行する事が出来ない書類という事です。

この場合は「本人確認情報」を作成(申請代理人となる司法書士に依頼)する方法か、事前通知による方法のどちらかとなります。

本人確認情報の場合は、費用が上乗せとなり出費がかさみますし、事前通知による場合は、通常の登記より期間がかかりますので、売却や融資の際にスムーズに手続きが進まない危険性があります。

 

金融機関等の問合せ先が不明

長期間放置している間に、金融機関等に合併等が生じる事もあります。

この場合、再発行するにしても現在の窓口はどこになるのか等々、調査に時間がかかる事もある為、その分費用が増加するケースもあります。

一例ですが、抵当権者が、明治生命保険相互会社(取扱店 株式会社オリエントファイナンス横浜支店)の抵当権設定登記があり、代物弁済予約の仮登記権利者に、株式会社オリエントファイナンスの所有権移転請求権仮登記があった場合の抹消書類等再発行手続きは、株式会社オリエントコーポレーション東日本住宅ローンサービス支店が、総合窓口となります。

再発行の費用は、1書類につき1,080円ですが、この他に、明治生命保険相互会社分の委任状と解除証書の書類を用意するよう言われたりします。

手数料だけ支払えば済むという訳にいかない事もあります。


住宅ローンの完済には、通常の支払い終了の他、債務者死亡による完済(団体信用生命保険加入)もあります。

この場合、死亡(相続発生)後に債務が消えますので、所有者=債務者の場合は、抵当権抹消の前に、相続による所有権移転登記が必要になります。

ご自身で手続き、司法書士に依頼、いずれにしても、抵当権抹消の書類が届いたらお早めに手続きされる事をお勧め致します。