後見業務

法定後見制度は、既にご本人の判断能力が低下している場合の制度で、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の類型にわかれます。

申立により家庭裁判所が「後見人」「保佐人」「補助人」などを選任します。

この場合、後見人の報酬は、家庭裁判所が決めます。

「任意後見」

任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。

ご自身の判断能力があるうちに、自分の選んだ信頼できる方との間で支援してもらいたい内容を決めて契約しておくことができます。

この場合、後見人の報酬は、契約で決めておきます。

その後判断能力が低下した時に、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選ばれると、「任意後見人」が支援を開始します。

「任意後見監督人」とは、「任意後見人」が正しく職務を行っているかチェックするため、家庭裁判所で必ず選任されます。