遺言書

遺言書

 

遺言なんて自分には縁がないこと…とお考えの方も中にはいらっしゃるかもしれません。

仮に遺言書がなかったとしてもご自身が亡くなった後のことですので、遺言書の有無により、残された相続人にどのような影響があったのか…幸せなことにあなたが知る術はございません。

ですが、相続が発生した後の手続きを進める際に感じるのは、「遺言書さえあれば…」です。

これがあるのとないのとでは、相続人の大変さが明らかに違います。

遺言書はご自身の思いを伝えるためのものでもありますが、同時に「遺された人のため」という側面もあるのです。

このページをお読みいただいているという事は、今、遺言書を書こうか…と思い始めていることと思いますので、是非この機会に遺言書を作成されることを強くお勧めいたします。

遺言書の作成方法

遺言書の作成方法には、主に下記の方法があります。

  1. 自筆証書遺言
  2. 公正証書遺言

どちらの遺言書を作成すればいいのか

自筆証書遺言は、全文自書にて作成します。

そして作成後は、ご自宅等で保管します。

よって、紛失・改ざんの恐れや、死亡後に遺言書が発見されない等の心配があります。

また、自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きを必要としますので、相続人の負担が伴います。

書籍やインターネット等で調べ、費用をかけずに思い立った時にいつでも手軽に作成できることが魅力の自筆証書遺言ですが、その反面、法的な要件を欠いた遺言書を書いてしまい無効となってしまう事もあります。

法的な要件は整っているが、法律の解釈を勘違いした書き方により、ご自身の真意とは違う内容の遺言になってしまう事もありますので、注意が必要です。

自筆証書遺言を作成する場合、費用が生じても専門家の指導を受けながら作成することをお勧めいたします。

 

※自筆証書遺言の方式緩和により、財産目録は自書でなくても構わなくなりました。(平成31年1月13日~)

※法務局による自筆証書遺言保管制度が始まります。(令和2年7月10日~)


公正証書遺言は、証人2人の立ち合いの下、公証人に口述することにより公正証書を作成します。

原本は公証役場で保管されますので、紛失・改ざん等の心配がありません。

 

 

 

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